日本の新教育スキーム:イングランドとスコットランドから教育のPPP構造をもちこんで(第2報) [A New Education Scheme for Japan: Importing Education PPP Structures from England and Scotland (Part 2) ]
2006年
著者:Tachioka, Hiroshi; Campbell, Joel R.
所属:SAGE Publications. Thousand Oaks, CA.
雑誌名・年・巻号頁:Management in Education 2006 v20 n4 p18-24
要約
日本において、教育のために特別に計画されたPFI事業はほとんどないが、教育における設備とサービスを含めると、いくつかの複合的な、または複雑なPFIは存在する。本稿において、著者らは、単一の場所での給食室、保育所、公民館、講堂や介護施設、マルチユース(複合施設)のPFIを含んだ市川市第七地区中学校の建物(教育PFI)について議論する。日本の教育PFIは3つの異なったグループ(教育施設のみ、地域公共施設、および複合施設)に分けられる。教育に特化して造られたPFI施設は非常にまれであるが、教育のみのPFIは、一般的に収益性がないため、複合型のPFI(複合施設)がより一般的である。市川市のプロジェクトでは、 (中高生用の)校舎、給食室、公民館、保育園、介護施設やデイケアセンターを兼ね備えている。それは1つのプロジェクトで、就学前の子どもから高齢者まで、年齢層の幅広い範囲のサービスを提供しているので、ユニークである。また、社会福祉、教育、福祉サービスからのサービスを兼ね備えている。その目的は、触れ合い交流を通して社会教育及び生涯学習を行うためであり、世代間交流を促進することでもある。同時に、このプロジェクトは、管理の質を向上させライフサイクルコストを削減しながら、共通設備管理や、施設を管理する上でのノウハウの相互共有、資金源へのより広いアクセスを通して、費用分担の恩恵を受けることができる。言い換えれば、この複合PFI事業は生涯教育の制度化につながる。 [第1報は、EJ805869を参照。]
書籍ページURL
https://www.j-milk.jp/report/paper/alliance/berohe000000nv5b.html
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- キーワード:
- education +school lunch