乳を活用した「食に係る教育の新たな知見」に関する学術研究

①～②を確認し、申請書類をご準備の上、③にお進みください。


①実施要領(必読)

 

 

②申請書様式（word）

※ word入力後、PDFファイル作成

③申請申請サイト（フォーム入力）

※ 申請サイトより本サイトには戻れません
※ サイト内は、一時保存機能がありません

№	テーマ	備考
1	学校・園教育における教科・領域等の「乳」を活用した教育プログラムの開発と検証	対象とする範囲：保・幼・小・中・高 【キーワード】教科・領域（特別活動、総合的な学習の時間）と乳（食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など）との関連した教育活動の実践ほか、栄養教諭等の連携、酪農乳業関係者が実施する酪農体験、工場見学等との連携
2	「乳」に関する食育的視点からの研究	食育における乳独自の価値を明らかにするための研究 【キーワード】ライフステージ課題、社会課題との関連

上記をテーマとする研究計画の応募申請の中から6件程度を採択し委託する。

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等（教職大学院・大学院生含む）、またはこれに付随する研究を行っている個人とする。

1. 未発表の研究であること。
2. 採択された場合、研究者等は、牛乳食育研究会及び J ミルクが 2026年3月に開催予定の学術研究計画発表会において研究の計画を発表すること。
3. 研究については、食と教育学術研究評価委員会（以下、「評価委員会」という）に報告書を提出し、評価を受けること。
4. 研究結果は、原則として研究期間終了後2年以内に、学会での発表または学会誌及び学内紀要へ掲載すること。
5. 外部への研究発表に際しては、事前に牛乳食育研究会に連絡するとともに、牛乳食育研究会及びJミルクの学術研究支援を受けたことを明らかにすること。
6. 研究成果の全部もしくは一部を刊行または発表した場合は、その刊行物または別刷の1部を添付して牛乳食育研究会及びJミルクに報告すること。 

同一調査・研究課題に対する委託期間は、1年単位とし、2026年4月1日から 2027年3月31日までとする。ただし、研究テーマによって複数年の研究が必要な場合は、その限りではない。申請書に全体の研究計画の概要の他、各年の研究計画の概要がわかるよう記載すること。なお、複数年の場合には収支及び研究の中間報告を毎年実施する。

年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。ただし、海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円(消費税込)以内とする。

個人契約で実施する場合は、所得税法等の規定により源泉所得税の課税対象。研究費からの所得税の支出は認めない（本研究費は、全額を研究費として充てること）。 本学術研究は全国の研究機関を対象とした公募型のプロジェクトであり、研究助成として業務委託する。本委託研究費は、全額を調査・研究費に充てる為、研究機関に支払う間接費等に関しては、必要に応じて所属機関内にて免除手続き等を行なう。やむを得ず本研究費にかかる間接経費を求める場合に限り申請額の中で計上する。なお、法人契約を希望する場合、申請者はあらかじめ所属機関と確認を行い、申請すること。

評価委員会が、必要に応じて各分野の専門家の意見を参考とし、審議決定する。

委員長	角屋 重樹　　広島大学 名誉教授
副委員長	木村 純子　　法政大学 経営学部　教授
委　員	石井 雅幸　　大妻女子大学 家政学部児童学科　教授
委　員	川﨑 弘作　　岡山大学大学院 教育学研究科　准教授
委　員	木下 博義　　広島大学大学院 人間社会科学研究科　教授
委　員	児玉 浩子　　帝京平成大学大学院健康科学研究科　特任教授
委　員	澤井 陽介　　大妻女子大学家政学部児童学科　教授
委　員	柴 英里　　　高知大学 教育学部総合人間自然科学研究科　准教授
委　員	藤本 勇二　　武庫川女子大学教育学部教育学科　教授